Ground Risk Buffer
立入管理区画・緩衝距離
飛行高度と速度から、飛行経路の外側に確保する緩衝距離を3つの考え方で算出し、立入管理区画の寸法・外周長・コーン本数まで求めます。
この計算値の位置づけ
緩衝距離の算定式は法令で一律に定められているものではありません。ここでの値は計画を立てるための設計目安です。実際の立入管理措置は、飛行の区分（カテゴリII／III）、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領、リスク評価ガイドライン、および自社の運航管理マニュアルに従って決定してください。
1. 飛行条件
機体の運用限界（最大高度・最大速度）ではなく、その飛行で実際に出す値を入れてください。
2. 緩衝距離の算出
3つの考え方を並べ、最も大きい値を採用値としています。採用された行を赤で示します。
| 考え方 | 距離 | 内容 |
|---|
| 1:1ルール（簡易法） | — | 飛行高度と同じ距離を緩衝とする。SORA など国際的なリスク評価で使われる簡易な考え方 |
| 弾道モデル（物理計算） | — | 制御を失った瞬間の速度と風で流されながら自由落下する距離。機体寸法の半分を加算 |
| 30m 基準（参考線） | 30.0 m | 人又は物件から30m以上の距離を保てない飛行は特定飛行にあたる。緩衝距離の要件ではないが目安として併記 |
—m（採用する緩衝距離）
落下までの時間 — 秒
着地時の落下速度 — m/s
着地時の運動エネルギー — J
落下時間 t＝√(2H/g)、水平到達距離＝(水平速度＋風速)×t に機体寸法の半分を加えています。空気抵抗・回転翼の残存揚力・自動帰還は考慮していないため、実際の落下点はこれより手前になることが多い保守側の値です。運動エネルギーは地上リスクの区分を考える際の参考値です。
3. 立入管理区画の寸法
飛行範囲の外側に緩衝距離を確保した長方形として計算します。
立入管理区画 —
区画の面積 —
飛行範囲の面積 —
区画の外周長 —
必要なコーン — 本
必要なロープ —
コーン本数は外周長÷設置間隔の切り上げで、四隅を含みます。地形・道路・私有地の境界で区画が取れない場合は、飛行範囲そのものを縮めるか、飛行高度・速度を下げて緩衝距離を小さくしてください。
4. 高度を下げたときの緩衝距離
現地で区画が確保できないとき、どこまで高度を落とせばよいかの早見です。速度・風速は上の入力値を使います。